【専門家が解説】育休をとるためにまずやるべきことは？ パパ・プレパパのための育休取得ガイド
育休
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※この記事は2020年4月3日公開に公開されたものを、再編集しています
男性の育休義務化を巡る議論や小泉進次郎環境相の育休取得をきっかけに社会の関心が高まる中、「自分も子どもが生まれたら育休を取ってみようかな」と意欲が芽生えた方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、日本全国の男性の育休取得率はわずか7.48％（平成31年度）。この少なさでは、興味があっても育休をどう取ればいいか分からない場合、周りに質問できる人がいなくてせっかくの意欲がトーンダウンしてしまうかも…。
今回はそんなパパ・プレパパたちを応援すべく、育休を取るため事前にやるべきことから、育休を充実した内容にするためのコツまで、男性育休コンサルタントの広中秀俊さんに実用的なノウハウを幅広く解説していただきます。
とはいえ、日本全国の男性の育休取得率はわずか7.48％（平成31年度）。この少なさでは、興味があっても育休をどう取ればいいか分からない場合、周りに質問できる人がいなくてせっかくの意欲がトーンダウンしてしまうかも…。
今回はそんなパパ・プレパパたちを応援すべく、育休を取るため事前にやるべきことから、育休を充実した内容にするためのコツまで、男性育休コンサルタントの広中秀俊さんに実用的なノウハウを幅広く解説していただきます。
監修者
広中秀俊（男性育休コンサルタント）
育休を取る前に準備すべきこと
①育児休業の制度を正しく理解しておく（給付金の受給要件など）
意外と混同している人が多いのですが、育休には「育児休業」と「育児休暇」の2種類あります。
「育児休業」とは、子を養育する労働者が育児・介護休業法に基づいて取得できる休業のこと。同一事業主に引き続き1年以上雇用されていることなどの必要条件さえ満たせば原則誰でも取得可能で、休職期間中に給付金を受け取れる制度（育休開始後6カ月まで休業前賃金の67％、1歳（一定条件で最大2歳）まで50％）もあります。
一方「育児休暇」は法律に基づいて取得するものではなく、会社の制度などを利用する休暇のこと。あくまでも「休暇」なので、法的な権利の保障や給付制度などはありません。
そこで「育児休業」を取得したいと思ったら、まずは育児休業法について調べ、自分が制度の対象者なのか、そしてどんな権利を与えられるのか、しっかり理解しておきましょう。
※以下の「育休」はすべて「育児休業」を指します
「育児休業」とは、子を養育する労働者が育児・介護休業法に基づいて取得できる休業のこと。同一事業主に引き続き1年以上雇用されていることなどの必要条件さえ満たせば原則誰でも取得可能で、休職期間中に給付金を受け取れる制度（育休開始後6カ月まで休業前賃金の67％、1歳（一定条件で最大2歳）まで50％）もあります。
一方「育児休暇」は法律に基づいて取得するものではなく、会社の制度などを利用する休暇のこと。あくまでも「休暇」なので、法的な権利の保障や給付制度などはありません。
そこで「育児休業」を取得したいと思ったら、まずは育児休業法について調べ、自分が制度の対象者なのか、そしてどんな権利を与えられるのか、しっかり理解しておきましょう。
※以下の「育休」はすべて「育児休業」を指します
②いつ上司に育休取得の意向を相談するのか
会社に育休を申請するには、必要事項を書いた書面などの届け出を育休開始1ヵ月前までに行う必要があります。とはいえ、急に会社を休むと社内業務に支障をきたすので、まずは部署内の調整を図ってもらえるよう直属の上司に相談しましょう。相談を始めるタイミングは、届け出のリミットから逆算すると出産予定日の半年前ぐらいがスムーズです。
育休そのものに反対する会社は昔と比べて減ってはいるものの、さまざまな理由で難色を示してくるケースが考えられます。そこで、上司との面談をスムーズに進めるために準備しておきたいことを紹介します。
■「棚卸ろし手帳」を作って業務の引き継ぎを明確に
上司が一番気にする懸念は、休職することで担当業務に支障をきたさないか。そうした不安を払拭するには、育休中の業務を誰にどう引き継ぐかロジカルに説明する必要があります。
そこで私がオススメするのは「業務の棚卸ろし手帳」を作ること。「これはアウトソースすれば十分」「これは同僚にカバーしてもらえるよう内容を共有しなければ」と業務ごとの対処を手帳に整理しておくと、上司への説明もスムーズに行いやすくなります。
■育休期間の希望はゴルフにたとえると伝わりやすい
管理職は年齢的にゴルフ用語に通じている人が多いので、取得したい育休期間を伝える時は“ゴルフコースのホール数”にたとえるとイメージしやすいと思います。
例えば「育休期間が1週間だとパターゴルフ程度で物足りない。1カ月でようやく3ホール。しっかり満足するには、18ホール＝半年くらいが妥当ですよね」と説得すれば、長期間の育休が必要であることを納得してもらいやすいでしょう。
■企業イメージと利益面への貢献をアピールする
自分が育休をとることで、CSRレポートで育休取得例をアピールすれば株主や就活生へのイメージアップにつながるし、厚労省がホワイト企業に与える「くるみん認定」の取得に有利に働く──つまり育休取得が企業ブランディングの貢献になると説得するのも有効です。また、雇用保険を財源とする給付金が支払われる育休中は会社が社員に給料を支払う必要がないため、そのぶんが会社の利益になるというメリットも説得材料になりえます。
■イクメンキャラを日ごろからアピールしておく
これは私も会社員時代に実際に行ったことです。自分が育児に関心が高く積極的であること、いわゆるイクメンキャラを日ごろから上司や同僚にアピールしておくと、いざ育休の意向を伝えてもスムーズに受け入れられやすくなります。
育休そのものに反対する会社は昔と比べて減ってはいるものの、さまざまな理由で難色を示してくるケースが考えられます。そこで、上司との面談をスムーズに進めるために準備しておきたいことを紹介します。
■「棚卸ろし手帳」を作って業務の引き継ぎを明確に
上司が一番気にする懸念は、休職することで担当業務に支障をきたさないか。そうした不安を払拭するには、育休中の業務を誰にどう引き継ぐかロジカルに説明する必要があります。
そこで私がオススメするのは「業務の棚卸ろし手帳」を作ること。「これはアウトソースすれば十分」「これは同僚にカバーしてもらえるよう内容を共有しなければ」と業務ごとの対処を手帳に整理しておくと、上司への説明もスムーズに行いやすくなります。
■育休期間の希望はゴルフにたとえると伝わりやすい
管理職は年齢的にゴルフ用語に通じている人が多いので、取得したい育休期間を伝える時は“ゴルフコースのホール数”にたとえるとイメージしやすいと思います。
例えば「育休期間が1週間だとパターゴルフ程度で物足りない。1カ月でようやく3ホール。しっかり満足するには、18ホール＝半年くらいが妥当ですよね」と説得すれば、長期間の育休が必要であることを納得してもらいやすいでしょう。
■企業イメージと利益面への貢献をアピールする
自分が育休をとることで、CSRレポートで育休取得例をアピールすれば株主や就活生へのイメージアップにつながるし、厚労省がホワイト企業に与える「くるみん認定」の取得に有利に働く──つまり育休取得が企業ブランディングの貢献になると説得するのも有効です。また、雇用保険を財源とする給付金が支払われる育休中は会社が社員に給料を支払う必要がないため、そのぶんが会社の利益になるというメリットも説得材料になりえます。
■イクメンキャラを日ごろからアピールしておく
これは私も会社員時代に実際に行ったことです。自分が育児に関心が高く積極的であること、いわゆるイクメンキャラを日ごろから上司や同僚にアピールしておくと、いざ育休の意向を伝えてもスムーズに受け入れられやすくなります。
③同僚に育休を報告したり、社内にパパ友を作っておく
上司への相談や会社との交渉がまとまったら、同僚に育休取得について報告し、必要に応じて業務の引き継ぎを進めましょう。できれば対上司のように「子どもが生まれたら育休を取りたい」と日ごろからイクメンキャラをアピールしておくと、より理解を得やすくなります。
また、育休＝休業中は原則的に会社との連絡を認められていないので、社内のパパたちとSNSコミュニティを作るなど、育休中の会社とのつながりを備えておくのもオススメです。
また、育休＝休業中は原則的に会社との連絡を認められていないので、社内のパパたちとSNSコミュニティを作るなど、育休中の会社とのつながりを備えておくのもオススメです。
④育休への妻からの反対を防ぐには？
男性が育休を取得したいと思っても、収入減やパタハラを心配して妻が反対するというケースも少なくありません。こうしたことを防ぐために、育休を取るメリットを妻にしっかり伝えることも重要です。
例えば「育休が社内の評価に影響しない」と証明できる例など、安心できる説得材料を用意する。また「パパが育児を積極的に担当すれば、ママが休んだり一人になれる時間を増やせる」といった直接的なメリットも訴えれば、よりポジティブなアピールポイントとして響くことでしょう。
例えば「育休が社内の評価に影響しない」と証明できる例など、安心できる説得材料を用意する。また「パパが育児を積極的に担当すれば、ママが休んだり一人になれる時間を増やせる」といった直接的なメリットも訴えれば、よりポジティブなアピールポイントとして響くことでしょう。