男性の育児休業取得について | 迷っているパパへ。義務化の動き・助成金・体験談・期間・給与・メリット・取得率

男性の育児休業取得について | 迷っているパパへ。義務化の動き・助成金・体験談・期間・給与・メリット・取得率

育休

目次[非表示]

  1. 男性も取得できるの? 育児休業制度(育休)とは
  2. パパ・ママにもきっと嬉しい、育児休業制度の期間
    1. パパ・ママ育休プラス
  3. 気になる、男性の育児休業取得中の給与・給付金・手当・助成金
    1. 企業が男性の育児休業を取得しやすくする助成金「出生時両立支援コース」
  4. 男性が育児休業取得をするメリット
  5. 男性の育児休業取得率はどのくらい?
  6. 男性育休義務化の可能性
  7. 男性の育児休業取得はいつからが理想的?パパの育休体験談(期間・開始日・タイミング)
    1. 男性の育児休業取得のモデルケース
    2. 男性の育休モデルケース①「バトンタッチ型」の体験談
    3. 男性の育休モデルケース②「引き継ぎ型」の体験談
    4. 男性の育休モデルケース③「産後サポート型」の体験談
    5. 男性の育休モデルケース④「期間内取得型」の体験談
    6. 男性の育休モデルケース⑤「妻サポート型」の体験談
    7. 男性の育休モデルケース⑥「産後サポート併用型」の体験談
  8. 育休を取るには具体的に何をすればいいのか?(ノウハウ)
  9. 子育てしやすい企業、男性育休の推進企業インタビュー

気になる、男性の育児休業取得中の給与・給付金・手当・助成金

育休を取得できたとして気になるのは、育休期間中、つまり社を休んで働いていない間の収入・手当がどうなるかですよね。

原則的に、育休期間中の給与は会社から支払われません。その代わりとして「育児休業給付金」(育休手当)という雇用保険の経済支援制度が設けられていて、下記の受給条件を満たしていれば、公共職業安定所(ハローワーク)から育児休業給付金(育休手当)が支給されます。

ちなみに「パパ・ママ育休プラス」の延長期間中も育児休業給付金(育休手当)を受け取ることができますよ。
被保険者(※)が1歳又は1歳2か月(注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。その上で、育児休業給付金は、

1. 育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。

2. 就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間。下図参照)ごとに10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であること。(休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であるとともに、休業日が1日以上あること。)(注意2)

の要件を満たす場合に支給されます。
さらに気になるのは、育児休業給付金(育休手当)がいくらもらえるのか。


対象期間の育児休業給付金(育休手当)支給額は、育休開始前6カ月の給与をベースに、育休開始後6カ月はその67%、以降は50%が1カ月あたりの支給額を受け取ることができます。


ただし賃金月額が447,300円を超える場合は、育休開始後の6カ月はその67%である299,691円、それ以降は50%である223,650円が育児休業給付金(育休手当)の上限。


逆に、賃金月額が74,100円を下回る場合の育児休業給付金(育休手当)は、74,100円が下限となります。


通常の給与よりも金額が下がるとはいえ、収入があるとないとでは家計への影響は大きく変わるので、育児休業給付金(育休手当)をもらえるのは子育て家庭にとってありがたいですね!
育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額となっています。

<中略>

休業終了日の属する支給対象期間については、当該支給対象期間の日数です。

「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書(票)」によって、原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。これに上記(1)の支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が447,300円を超える場合は、「賃金月額」は、447,300円となります。(これに伴い1支給対象期間(1か月)あたりの育児休業給付金の支給額(原則、休業開始時賃金日額×支給日数の67%(50%))の上限額は299,691円(223,650円))

また、この「賃金月額」が74,100円を下回る場合は74,100円となります。(この額は毎年8月1日に変更されます。)。
なお、育児休業給付金(育休手当)は初回支給申請が済んだ後も、2カ月に一度支給申請をする必要があるのでご注意ください。

また、育児休業給付金(育休手当)の支給日も原則的には2カ月ごとになりますが、希望者は1カ月ごとに支給申請を行えば1カ月ごとに育児休業給付金(育休手当)受け取ることも可能です。
育児休業給付金の支給を受けるためには、1.の手続き後、事業主を経由して2か月に1回支給申請していただく必要があります(なお、被保険者本人が希望する場合、1か月に一度、支給申請を行うことも可能です。)。

企業が男性の育児休業を取得しやすくする助成金「出生時両立支援コース」

この助成金は会社に入る者ではありますが、企業に勤める男性が育休を取得しやすい環境づくりのために、「出生時両立支援コース」という助成金もあります。


これは、一定期間の育休を取得した男性社員を持つ事業主に支給されるものです。以下に当てはまる事業主に支給されます。


<出生時両立支援コース>
① 平成28年4月1日以降、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのために次のような取り組みを行ったこと。
●男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
●管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
●男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施
② 雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に、子の出生後8週間以内(子の出生日を含む)に開始している、連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得させたこと。
③ 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び同法第23条第1項に規定する育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること。
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知するための措置を講じていること。
中小企業 中小企業以外
育休1人目 57万円<72万円> 28.5万円<36万円>
育休2人目以降 ●育休5日以上 14.25万円<18万円> ●育休14日以上 23.75万円<30万円> ●育休1カ月日以上 33.25万円<42万円>
(参考:「2019年度両立支援等助成金のご案内」厚生労働省 を参考に編集部にて作成)
是非企業側でもこのような助成金を使って、各ご家庭にあった選択肢を自由に選べるような風土づくりが増えていくといいですね。

男性が育児休業取得をするメリット

パパが育休を取得するメリットは何と言っても、生後間もない我が子(兄弟がいる場合は上の子も含めて)と24時間一緒に過ごせることでしょう。


あっという間に過ぎ去ってしまう新生児の愛らしい姿や表情に接し、1日ごとに目覚ましく変化していく我が子の成長を間近で見守ることができるのは、かけがえのない体験です。


毎日一緒にいることでパパと子どもの絆を育むことができ、きっと物心がついてからの親子関係も良好になることでしょう。


それに、早い時点から子育てに参加することで、子育てのスキルもあっという間にアップするはず。


また、ママの心と体をケア&サポートできることも大きなメリットです。


出産前後で肉体的にも精神的にもヘトヘトなのにママ一人で家事や子育てをすべてこなすのは、想像以上にハード。そんな大変な時期にパパが家にいることは、それだけで十分ママにとって心強いことです。


さらに24時間体制で家事や子育てに参加し、パパとママで協力し合いながら産前産後を乗りきれば、「チーム夫婦」としての絆や連帯感も深まることでしょう。


下記記事では、少子化ジャーナリスト・作家の白河桃子先生に、経済的なメリットを交えて、夫婦で家庭を共同経営する“チーム夫婦”についてお話を伺いました。合わせてご参考ください。
▼「『逃げ恥』に学ぶ“チーム夫婦”のススメ 後編 | 白河桃子先生インタビュー」はこちら

男性の育児休業取得率はどのくらい?

政府は男性の育児休業取得率を2020年までに13%とする目標を掲げていますが、厚生労働省の「平成30年度雇用均等基本調査(速報)」によると、平成28年10月1日から平成29年9月30日までの1年間に配偶者に子どもが生まれた男性のうち、平成30年10月1日までに育休取得を始めた割合は6.16%でした。

目標にはまだ半分以下という現状ですが、平成8年からの育休取得率の推移を見ると、ここ数年男性の育休取得率がわずかながら伸びていることが分かります。

共働き世帯の増加や働き方改革の推進から、少しずつ男性も育休を取得しやすくなってきているのかもしれません。

<直近5年間の男性の育休取得率の推移>
平成30年度6.16%
平成29年度5.14%
平成28年度3.16%
平成27年度2.65%
平成26年度2.30%
参考:平成30年度雇用均等基本調査(速報)

この数字が示すもう1つの意味は、約94%の男性が育休を取得していないということ。世のパパたちが育休を取らない(あるいは取れない)理由はさまざま。

仕事の忙しさ、休暇を申請しづらい会社の空気、長期間仕事を休むと成績や給料に響くのではという不安、周りに育休を取得している先輩パパがいないことなど…。

育休の取得しやすさは企業の制度や環境に左右されがちですが、自分の周りに経験者がいるかどうかも大きな要因です。

自分だけ育休を取得するのはついためらわれるし、育休中の過ごし方や子育てのアドバイスが欲しくても質問できませんしね。

男性育休義務化の可能性

この男性の育休取得率の低さを受け、自民党有志の国会議員が議員連盟を発足させ男性の育休取得を義務化し、活発化させる動きがあります。


もしこの動きが進めば、育休を取得するパパも周りに増え、育休中の過ごし方や悩みを相談できるようになり、心強いですよね。


でもいまは周りに男性で育休を取得した人がいないから・・・と、そんな悩めるパパのために、育休を取得した先輩パパたちの体験談をご紹介します。
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