話題の幼保無償化をくわしく知りたい!

話題の幼保無償化をくわしく知りたい!

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  1. 幼児教育・保育はなぜ無償化されるのか?
  2. 全ての施設が無償化されるわけではない
先日2019年10月から3~5歳の幼保無償化がスタートしました。

CMで流れているところを見た方もいると思いますが、そもそもなぜ無償化なのでしょうか? また手続きなどはどうしたらいいのでしょうか? 子育てアドバイザー&キャリアコンサルタントの高祖常子さんに教えてもらいました!

幼児教育・保育はなぜ無償化されるのか?

これは「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が施行されたことによるものです。

条文を見てみると基本理念に「子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない」とされました。

つまり、すべての子どもたちが適切な教育や保育を受ける、そして保護者の経済的な負担を軽減、ということから幼保無償化がスタートしたということです。

保育所や幼稚園は義務教育ではないものの、多くの子が保育所や幼稚園に属している現状があります。そんな中、無償化することによって、幼児教育や保育をより多くの子どもたちが受けられるようになり、さらにその保育・教育の水準を確保していくということも目的とされています。

全ての施設が無償化されるわけではない

子ども・子育て支援新制度(以降、新制度とします)の幼稚園や保育所などに通っている場合は、保護者が改めて手続きする必要はありません。

ポイントは「新制度で認められている幼稚園や保育所なのか」というところです。

保育所保育指針、幼稚園要領、幼保連携型認定こども園要領が2017年に改訂され、2018年からスタートしています。すべて同一の表記となったわけではありませんが、保育所も「幼児教育を行う施設」という記述が入りました。ここで言われている幼児教育とは、「知識・技能」「施行・判断・表現力」「学びに向かう力・人間性」という3つの資質や能力の基礎を育むための教育を行うことがベースになっています。

つまり新制度で認められている幼稚園や保育所は、この指針・要領を踏まえて教育や保育が行われているということで自治体の許認可を受けているところとなります。

英語やスポーツを中心として「○○園」という名称がついていて、新制度で認められている幼稚園や保育所と間違いやすい施設もありますが、自治体の許認可を受けていない場合は無償化の対象になりません

実際に確認するには、施設に直接問い合わせることが確実です。

ただし、病児保育やファミリー・サポートなど、都道府県に届出をしている事業なら、月額の上限がありますが、無償化の対象になります。

こちらは自治体から「保育の必要性の認定」を受けることが必要です。詳しくは自治体のホームページを参照したり、直接確認しましょう。

関連リンク
「幼児教育・保育の無償化特設ホームページ」内閣府

★ホームページを見てもわからなければ、各施設に直接確認してみて下さい!

高祖常子
子育てアドバイザー&キャリアコンサルタント。資格は保育士、幼稚園教諭2種、心理学検定1級ほか。リクルートで学校・企業情報誌の編集にたずさわり、妊娠・出産を機にフリーに。認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事ほか各NPOの理事、足立区男女共同参画推進委員などを務める。子育て支援を中心とした編集・執筆ほか、全国で講演を行っている。著書は『こんなときどうしたらいいの?感情的にならない子育て』(かんき出版)ほか。3児の母。
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最新書籍「こんなときどうしたらいいの? 感情的にならない子育て」
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