2018年度の男性の育休取得率が6.16％で過去最高となりましたが、政府が掲げている「2020年までに13%」という目標値と比べると、低調な感は否めません。

ちなみに東京都内だけに限定すると、平成29年4月1日〜平成30年3月31日までの男性従業員の育休取得率は16.6%。前年度調査（12.3%）から4.3ポイント上昇し、全国平均の倍以上を記録しています。

この数値をさらにボトムアップさせるべく、公益財団法人東京しごと財団では東京都と連携し、都内企業に対して最大300万円を支給する「働くパパママ育休取得応援奨励金（働くパパコース）」を実施しています。

■働くパパママ育休取得応援奨励金「働くパパコース」

【奨励対象事業者】

●都内企業であること

●都内勤務の雇用保険加入労働者を2名以上かつ6ヶ月以上継続雇用していること

●男性従業員に育児休業を取得させたこと

【対象となる従業員】

●都内在住かつ在勤していること

●雇用保険に加入していること

●子が2歳になるまでに連続15日以上の育児休業を開始し、終了したこと

●育児休業から原職復帰後、継続して雇用されていること

【奨励金額】

●25万円〜300万円(育児休業取得15日毎に25万円加算)

【申請期間】

●原職復帰後3か月経過した翌日から2か月以内

奨励金についての意識調査から判明した、育休取得の大きな壁

東京しごと財団雇用環境整備課では、都内で開催された子育てイベントにて、妊娠中または育児中の妻を持つ働く男性を対象に独自のアンケート調査を実施しました（有効回答数102）。

「この育休取得応援奨励金を会社に勧めてみたいか」と質問したところ、6割が「勧めたい」と回答。その理由として「育休取得のきっかけになる」「育休取得しやすい雰囲気になる」といった勤務先の環境の変化を期待する声が挙がりました。

一方、残る4割が「勧めない」と回答。その理由として「復帰後の昇進の遅れを懸念する」「会社が育休に否定的」「育休を取得しづらい雰囲気がある」といった、男性が育休を取得することに後ろ向きな職場風土を挙げた回答が目立ちました。

男性の育休取得推進についての議論が熱を帯びている昨今ですが、今回の調査結果でも表わされたように、職場の環境が大きな壁になって「育休を取りたくても取れない」というパパたちも決して少なくないことでしょう。

「働くパパママ育休取得応援奨励金」がそうした状況を改善する後押しとなり、男性従業員の育休取得に対する理解が進むよう期待したいですね。

■「働くパパママ育休取得応援奨励金」募集要項

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/overview/31papamamayoukou.html